エポスカードの過払い金請求
日付:2017年2月17日
カテゴリ:過払い金について
エポスカードは、丸井グループの子会社で㈱エポスカードが運営するクレジット会社です。以前は、マルイ自体がカード事業を行っており、「赤いカード(旧:マルイカード)を発行していましたが、VISAライセンシーをエポスカードに移譲し、マルイのカード管理はエポスが行うことになりました。ゼロファーストの過払い金請求も管理しています。エポスカードは母体が丸井デパートであることから、資金力も高い会社です。
エポスカードの過払い金発生時期
エポスカードのクレジットカードには、「キャシング」と「ショピング」の2つの機能があります。ショッピング枠は立替金ですから利息制限法が適用されず過払い金はありません。逆に、キャシングは過払い金の対象となります。エポスカードのキャシングは、貸金業法が施改正する前まで利息制限法以上の金利で貸し付けを行っていたため、改正貸金業法施行前からエポスカード取引があった場合、過払い金が発生している可能性があります。ゼロファーストも同じく対象となります。契約者ごとに異なりますが、エポスカードは平成19年(2007年)3月頃から金利を引き下げ始めましたので、それ以前からエポスカードと取引がある場合は、過払い金があると思われます。逆に、それ以後エポスカードから借入をした場合は、法定金利内で貸付しているため過払い金は発生しないことが多いでしょう。
エポスカードはどのぐらい回収できるのか?
過払い金の回収金額については、貸金業者ごとに提示してくる割合が異なります。また、エポスカードに限ったことではありませんが、裁判をするかしないかで回収できる過払い金の条件が異なります。もちろん、いろいろな争点(分断取引、債権譲渡、契約切替、取引未開示、推定計算など)がある場合、請求した金額が認められるとは限りません。エポスカードは、裁判をしない任意和解の場合、業者に有利な計算方法(無利息方式)の元本を基準に過払い金の9割~10割程度の返還提示が多いと思われます(あくまで争点などが無いとして)。例えば、100万円の過払い金であれば90万円~100万円の返還で和解できます。一方、裁判をした場合、依頼者に最も有利な計算方法(利息充当方式)の過払い金(過払い金元本に年5%の金利が付加)を請求することができ、ほぼ満額(10割)の過払い金と5%の金利返還が可能です。但し、裁判の場合、任意和解より返還までの時間がかかることや、争点があった場合、請求した額が認められない場合もあります。
エポスカードの過払い金はいつ戻るのか?
エポスカードの過払い金返還時期についても、裁判をするかしないかで返還時期が異なります。裁判をせず和解した場合、和解成立後2ヶ月~3ヶ月後に返還されます。裁判(返還訴訟)で解決する場合は、さらに数か月間かかることもあります。争点によって異なってきますが、比較的争点が無い場合は、裁判後3ヶ月~6ヶ月で返還されることもあるため、裁判をしない場合(任意和解)と返還時期がほぼ変わらないこともあります。
エポスカードの過払い金請求の注意点
①完済をしている場合やキャッシングのみのカードであれば問題はありませんが、エポスカードは、ほとんどがお買い物併用型(ショッピング)のクレジットカードです。この場合にはお買い物分(ショピング)の支払いを完済していないと、キャッシング分の過払い金は、お買い物分(ショッピング)の残高に充てられます。キャッシング分の過払い金と相殺してもお買い物分(ショッピング)の支払い残高のほうが多い場合には、個人信用情報が事故情報(ブラックリスト)になってしまいます。また、エポスカードは、スルガ銀行カードローンの保証会社となっている場合があります。過払い金の請求先が「銀行ローンの保証会社と同一」の場合などは注意が必要です。例えば、スルガ銀行カードローンを利用中で、エポスカードの過払い金を請求したケースでは、エポスカードがスルガ銀行カードローンの保証会社となっているので、スルガ銀行カードローンの利用が出来なくなります。
②エポスカードは、ゼロファーストを吸収合併したことから、エポスカードからの借り入れが完済していても、ゼロファーストの借り入れが残っている場合には完済扱いにはなりません。ブラックリストに登録されないようにするためにも、ゼロファーストからの借り入れについても完済しておくようにしましょう。
③エポスカードは、平成9年以前の取引がある場合未開示となります。丸井(マルイ)時代から取引がある方は、廃棄などを理由にすべての履歴が出てきません。
エポスカードの過払い金請求のまとめ
【エポスカードの過払い回収率と返還時期】
■裁判なし → 過払い金額の9割~10割 2~3ケ月後
■裁判あり → 過払い金額の10割+過払い利息 3~6ケ月後
※回収金額や返還時期は争点などによって異なります。
【注意点】
■お買い物分(ショピング)利用の有無
■エポスカードが保証している銀行ローンの有無(スルガ銀行カードローンなど)
■ゼロファースト利用の有無
■平成9年以前の取引は未開示となることもある
エポスカードは、丸井グループが株式を保有する信販会社ですので、過払い金返還原資に問題なく、比較的に納得できる過払い金の回収が見込める可能性があります。過払い金の発生金額や減額要求、返還時期に応じて、裁判するか裁判しないかなどの判断をされた方がようでしょう。