アコムの過払い金請求
日付：2016年12月26日
カテゴリ：過払い金について
アコム㈱は消費者金融の最大手です。業界の中でも貸付残高はトップクラスであり、三菱UFJフィナンシャル・グループでもあるため、資金力も高い会社です
アコムの過払い金発生時期
アコムは、貸金業法が施改正する前まで利息制限法以上の金利で貸し付けを行っていたため、改正貸金業法施行前からアコムと取引があった場合、過払い金が発生している可能性があります。契約者ごとに異なりますが、アコムは平成19年（2007年）6月頃から金利を引き下げ始めましたので、それ以前からアコムと取引がある場合は、過払い金があると思われます。逆に、それ以後アコムから借入をした場合は、法定金利内で貸付しているため過払い金は発生しないことが多いでしょう。但し、平成19年6月以降の借入でも改正貸金業法の完全施行（平成22年6月）までの間に、18％以上で新規貸付をしていることもあるようです。この場合、一見すると過払い金が発生するように思われますが、すべての取引がＡＴＭの場合、アコムはみなし弁済が成立しているので過払い金は発生していないと主張します。一概にアコムの主張が正しいとは思いませんが、このような場合、裁判でしか解決できませんし、裁判をしても過払い金が認められない可能性もあります。特殊な事情がある場合は、弁護士などの専門家にご相談して下さい。
アコムの過払い金はどのぐらい回収できるのか？
過払い金の回収金額については、貸金業者ごとに提示してくる割合が異なります。また、アコムに限ったことではありませんが、裁判をするかしないかで回収できる過払い金の条件が異なります。もちろん、いろいろな争点（分断取引、債権譲渡、契約切替、不動産担保ローンへの切替え、推定計算など）がある場合、請求した金額が認められるとは限りません。アコムは、裁判をしない任意和解の場合、業者に有利な計算方法（無利息方式）の元本を基準に過払い金の8割～9割程度の返還提示が多いと思われます（あくまで争点などが無いとして）。例えば、100万円の過払い金であれば80万円～90万円の返還で和解できます。一方、裁判をした場合、依頼者に最も有利な計算方法（利息充当方式）の過払い金（過払い金元本に年５％の金利が付加）を請求することができ、ほぼ満額（10割）に近い過払い金の返還が可能です。但し、裁判の場合、任意和解より返還までの時間がかかることや、争点があった場合、請求した額が認められない場合もあります。
アコムの過払い金はいつ戻るのか？
アコムの過払い金返還時期についても、裁判をするかしないかで返還時期が異なります。裁判をせず和解した場合、和解成立後4ヶ月～6ヶ月後に返還されます。裁判（返還訴訟）で解決する場合は、さらに数か月間かかることもあります。争点によって異なってきますが、比較的争点が無い場合は、裁判後2ヶ月～3ヶ月で返還されることもあるため、裁判をしない場合（任意和解）と返還時期がほぼ変わらないこともあります。
アコムの過払い金請求の注意点
完済をしている場合やキャッシングのみのカードであれば問題はありませんが、アコムではマスターカードというお買い物併用型のクレジットカードも発行されています。この場合にはお買い物分の支払いを完済していないと、キャッシング分の過払い金は、お買い物分の残高に充てられます。キャッシング分の過払い金と相殺してもお買い物分の支払い残高のほうが多い場合には、個人信用情報が事故情報（ブラックリスト）になってしまいます。また、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループであり、同一ブランドの保証及び、銀行カードローンの保証会社となっているため、過払い金の請求先が「銀行ローンの保証会社と同一」の場合などは注意が必要です。具体的には、「キャッシュワン」や「じぶん銀行」、「三菱東京ＵＦＪ銀行カードローン」などです（三菱東京ＵＦＪ銀行カードローンの場合、三菱ＵＦＪニコスが保証例しているケースもあります）。例えば、じぶん銀行のカードローンを利用中で、アコムの過払い金を請求したケースでは、アコムがじぶん銀行の保証会社となっているので、じぶん銀行のカードローンの利用が出来なくなります。
アコムの過払い金請求のまとめ
【アコムの過払い回収率と返還時期】
■裁判なし → 過払い金額の8割～9割 4～6ケ月後
■裁判あり → 過払い金額の10割+過払い利息 6～8ケ月後
※回収金額や返還時期は争点などによって異なります。
【注意点】
■マスターカード（買い物）利用の有無
■キャシュワン・じぶん銀行の利用有無
■アコムが保証している銀行ローンの有無（三菱東京ＵＦＪ銀行や地方銀行など）
アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式を保有する大手消費者金融ですので、過払い金返還原資に問題なく、比較的に納得できる過払い金の回収が見込める可能性があります。過払い金の発生金額や減額要求、返還時期に応じて、裁判するか裁判しないかなどの判断をされた方がようでしょう。
ゆかり法律事務所では、過払い金額に即した適格なアドバイス、ご依頼者様の意見を尊重した柔軟な対応を心がけております。まずはご連絡をいただければ幸いです。
