働き方改革①（残業時間の規制）
日付：2018年10月18日
カテゴリ：労働問題について
現行法では、３６協定を結べば、原則、月４５時間、年３６０時間まで、従業員に残業させることが可能で、さらに３６協定に特別条項があれば、１年間の内、６ヵ月まで上限なく、従業員に残業させることが可能です。
このような現行法の下、過度に働かされたことで過労死する従業員がいることから、この度働き方改革で、下記のとおり従業員を働かせることが可能な時間が変更されました。
（変更後の従業員の上限残業時間）
①原則（特別条項の定めがない３６協定）
→月４５時間、年３６０時間
②例外（特別条項のある３６協定）
→ア）１年間の残業時間の合計額が７２０時間
イ）２～６か月間の平均残業時間が８０時間
ウ）１か月１００時間未満（１００時間働かせることはできません。）
の３つ全て守る必要があります。
原則の上限残業時間数については、変わりありませんが、現行法では原則を超える残業時間数の３６協定を結んでも、法律上問題ありませんでしたが、変更後は原則を超える残業時間数の３６協定を結べなくなり、労働基準法違反で、罰則の対象（６ヵ月以下の懲役、３０万円以下の罰金）となります。
変更後の上限残業時間の規制は、大企業であれば２０１９年４月１日から、中小企業であれば２０２０年４月１日から施行されます（注１、２）。当職の経験上、中小企業は３６協定すら結ばないまま、従業員に残業を課していることも多く見受けられるので、この働き方改革を機に一度労務管理を見直すことをお勧めします。何か分からないことがあれば、弊所までご相談ください。
注１：大企業と中小企業の区別は下記のとおりです。
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大企業 |
中小企業 |
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製造業、建設業、運輸業等 |
資本金が３億円超、かつ、従業員が３００人超 |
資本金が３億円以下、または、従業員が３００人以下 |
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卸業 |
資本金が１億円超、かつ、従業員が１００人超 |
資本金が１億円以下、または、従業員が１００人以下 |
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小売業 |
資本金が５０００万円超、かつ、従業員が１００人超 |
資本金が５０００万円以下、または、従業員が１００人以下 |
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サービス業 |
資本金が５０００万円超、または、従業員が５０人超 |
資本金が５０００万円以下、または、従業員が５０人以下 |
注２：①自動車運転業、②建設業、③医師への適用は５年間猶予されます。また自動車運転業の上限残業時間は、年９６０時間であり、医師の上限残業時間は、未定の状況です。
