相続についてどの資格者に頼んだら良い？
日付：2016年7月26日
カテゴリ：相続について
話し合いで対応できそうならば司法書士へ
法律に関連する資格の一つである「司法書士」は、相続においても活躍してくれる存在です。最も一般的に「法律の専門家」として知られる弁護士よりも対応できる業務範囲は狭いものの、相続に関連する手続きのほとんどに対して対応する資格を有しているからです。また、司法書士は土地に関する相続についても扱うことができるため、「まずは司法書士に相談してみよう」と考えて良いでしょう。 ただし、遺産の配分などでトラブルになっているのならば、司法書士では対応できません。いわゆる「相続争い」については弁護士でなければならないのです。また、税に関する手続きは税理士にしか認められないので、税理士資格を持たない司法書士では対応できない点にも注意が必要です。 しかし、ある程度の規模の司法書士事務所であれば、提携する税理士事務所や弁護士事務所があるので、「詳細はよく分からないのですが」というスタンスで問合せても問題ありません。
相続争いに発展するならば弁護士の出番です
弁護士は調停といった裁判所での手続きにおいて、「代理人」として対応することができる有資格者です。また、司法書士であっても「争点となる資産などの総額が140万円以下」であれば訴訟対応ができるのですが、相続争いとなるケースではこの金額に収まることは通常ありません。このため、通常の相続争いが発生した場合は、金額に上限のない弁護士への依頼が欠かせないと言われています。 ただしそれだけの資格を有しているため、弁護士へ対応を依頼することになると、一般的には最も費用が高くついてしまうと言われています。特に問題なく手続きのみで済ませられる場合は、無暗に弁護士を立てる必要はないでしょう。もしも判断に迷うようであれば、まずは司法書士に相談してから弁護士を紹介して貰う、という流れを取るのもおすすめです。
税理士は何をするもの？
相続と言われると「相続税」と答える人も少なくありません。税金に関する話ですので、専門的な有資格者として「税理士」を想像する人も多いことでしょう。確かに先に述べた通り、税理士の存在も大変重要であり、相続税の申告については税理士が必要です。 ちなみに、弁護士は法律上、「税理士として登録でき、税理士の担当する業務を行うことができる」と定められています。ところが税務という分野は、税に関するより深い知識が求められるので、弁護士兼税理士という人は多くはありません。このため一般的に、弁護士や小書士は税理士と提携して相続対応を行います。 また、税の申告がいらない場合、つまり「非課税として認められる範囲の資産を相続する場合」は税理士は必要ありません。そういった課税・非課税の判断などは、弁護士・司法書士で対応できる範囲ですので、まずは法律の専門事務所に相談してみると良いでしょう。"
