破産者がカードを作るには？
日付：2016年5月2日
カテゴリ：自己破産について
カード作成のために記載があるか確認をする
破産者がカード作成をするには、信用情報機関に記載がなくなってからです。貸金業の会社が照会する信用機関の場合は免責決定から5年、銀行系は官報の情報を最長で10年保有していますので、5年で作成を希望する場合は、顧客の囲い込みやサービス利用のために比較的審査基準が緩和されている企業を経営母体とする流通系カードの作成が望ましいです。 しかし、その前に、信用情報機関に情報開示を依頼して、破産者の情報が記載されていないか確認する必要があります。
金融機関によっては、情報を消去するのを忘れている場合があるので、破産免責決定通知書の日付に沿って情報を消すように依頼する必要があります。免責された日付に合わせて消去されないと、連絡があった日付から5年間記載される恐れもあります。日付がわからないと言われたら、通知書のコピーを送付しましょう。後に消去されたかどうか再び情報開示をして確認する必要があります。
信用情報機関に記載がある時期にカードがほしい場合
破産者でカード作成がままならない時に、インターネットショッピング等の決済でカードが必要となる場合もあるでしょう。同居の家族がいて、安定した収入があり、クレジットカードを保有している場合は、その家族に頼んで家族カードを発行してもらうことができます。審査は家族の信用度を見ますので、家族カードの保有者が破産者かどうかは問われません。ただし、支払いについては家族名義の口座からとなりますので、使いすぎて迷惑をかけないように気をつけましょう。
迷惑をかけたくない場合は、デビットカードに対応している銀行預金口座を開設することで、口座の残高の範囲内で一括払いのみという制約がありますが、クレジットカードとして代用できます。月々の支払やガソリンスタンドの利用には対応していない場合も見られますが、ほとんどのクレジットカードの加盟店で同等の支払いができます。
良好な利用歴を作りカード作成をできるようにする
破産者をはじめとした債務整理をした人の場合は、信用情報機関のネガティブな情報が消されると、それまでのクレジットヒストリーもすべてなくなってしまい、ローンの利用やカード作成をしたことのない人と同じ扱いになってしまい、カード作成をしようとしてもいまいち信用できるか判断がつかない状態になり、否決されてしまうこともあります。申し込みの否決を繰り返すと、6ヶ月は情報が残ってしまい、かえって不利になります。 出直しのつもりで良好な利用歴を作るのがカード作成への近道です。
まず、携帯キャリアの店舗に出向き、機種を分割で購入します。携帯の割賦契約や返済もクレジットカード等の利用歴になります。返済遅れのないように毎月支払うようにして、6ヶ月から1年かけて良好な利用歴を作って信用度を上げ、流通系のカード申し込みに挑戦すると審査に通りやすくなります。"
