自己破産における官報とは

自己破産における官報とは

日付：2016年12月22日
カテゴリ：自己破産について

自己破産したことを誰にも知られたくないというお気持ちは誰もが抱くことですが、実際にはほとんど周囲に知られることなく自己破産の手続きは終了します。ただ、国が発行する「官報」という新聞に氏名・住所などが掲載されます。

官報とは

官報とは、法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなものをいいます。行政機関の休日を除くほぼ毎日のように国が発行しています。官報には自己破産や個人再生をした人の名前や住所が掲載されます。

【官報に掲載される内容】

・手続きをした裁判所

・手続きをした日時

・破産者の名前

・破産者の住所

【官報に掲載される回数】

・自己破産の場合では「破産手続開始決定」「免責許可決定」時の2回

・個人再生の場合には「再生手続開始決定」「書面による決議に付する旨の決定」「再生計画認可決定」時の計3回

官報はどのような方法で閲覧できるのか

官報本紙の取扱店は、東京都は複数箇所で販売しておりますが、多くは都道府県ごとの指定された各1ヵ所の官報販売所で取り扱っています。 インターネットの場合は、独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版「官報」で閲覧できます。直近30日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）が全て無料です。直近30日間分よりも以前の内容を知りたい方やインターネット環境が整ってない方は、国立図書館や利用可能な図書館で閲覧できます。

官報はどんな人が見るの？

官報を好き好んで読む人はほとんどいないと思われます。官報には、破産などの情報を載せる以外にも省令や規則、または国家試験の合格者などを随時載せていますが、一般の新聞とは違い決して面白い記事が載っている訳ではありませんし、一般の人が目にするようなものではありません。信用情報機関や区・市役所の税担当者など職業柄必要な方のみが閲覧するだけだと思われます。但し、カードローン会社の中には、過去の官報情報を貸付審査に取り入れているところもあるようです。自己破産をした数年後に信用情報機関の事故情報（ブラック）が消えたとしても、ローンを組めない場合もあります。 また、ヤミ金業者には注意が必要です。ヤミ金業者は官報などで自己破産者の情報を入手しハガキなどを自宅へ送って融資の勧誘をもちかけてきます。自己破産者は貸し手がほとんどいないのでヤミ金業者にとっては良いお客様になってしまう可能性があります。生活再建の為に自己破産を申し立てて免責を受けたのに、これでは元の木阿弥です。

デメリットを理解しよう

個人で頻繁に官報をチェックしているという人はあまりいませんので、一般の人であれば、官報に自己破産者の名簿が載ることも知らないことが多いのではないでしょうか。ご家族やご近所の方、会社の上司・同僚がいちいち官報をチェックして、自己破産を知る確率は低いでしょう。官報に自己破産したことが載ってしまうデメリットは、あまり大きくないと思われます。とはいえ、自己破産したことが公表されることも事実です。自己破産は裁判所から免責を出してもらうことで、借金の支払い義務を免除される手続きです。借金を帳消しにできる分、それ相応のデメリットがあることも理解しましょう。

自己破産手続きに関して、デメリットなどお聞きしたいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。