自己破産後に生活保護を受けたい！！
日付：2016年4月22日
カテゴリ：自己破産について
そもそも自己破産とは？メリット・デメリットのまとめ
自己破産後に生活保護を受けたい、とお考えなら「そもそも自己破産とはどういった制度なのか」をよく知っておく必要があります。 自己破産は債務整理の種類のひとつで、通常は弁護士に依頼をして手続きをしてもらいます。その後、破産を申し立てた人の収入や借金額を考慮し、裁判所が「支払い不可能」と判断した場合に返済が免除されます。破産申請には制限がなく、借金の支払いが困難な人なら誰でも手続きが可能です。また、申し立て後は債権者からの督促も止まります。 デメリットは、信用情報がブラックになるため新規での借り入れやクレジットカードが作れなくなります。他にも、一定額を超える財産は処分されたり、警官や士業などの一部の職業に一定期間就けないといった制限があります。また、一般の人はあまり見ませんが、破産の事実が官報にも記載されます。
自己破産した後に生活保護は受けられるの？
「自己破産をした後に生活保護を申請して受給することは可能かどうか」…結論からいうと可能です。破産後は借金がなくなりますが、収入が増えるわけではありませんので、元々収入が不安定な方の場合は受給する資格があります。一般的に、破産と保護は全くの無関係として考えらています。 逆に、生活保護の支給額から借金を返すことは認められていませんので、借金がある状態で保護を申請した場合、まずは自己破産を勧められるケースがあります。 生活保護を受けたい場合は、まずは自治体の福祉事務所で相談を行い、受給が可能であれば申請を行います。その際、自己破産した事実は包み隠さず伝える必要があります。また、申請が出来たとしても調査や手続きの関係上、すぐに支給が始まるわけではないので注意が必要です。
自己破産後に生活保護を受ける際の注意点
自己破産をしたが全ての借金が免責になっていない場合など、一部のケースで生活保護が受けられない可能性があります。また、市税などの税金は自己破産の対象外ですので、破産申請したとしても滞納分の税金は借金として残ります。仮に保護を受けられたとしても、税金の支払いは猶予されているだけですので、ゆくゆくは返していかないといけません。 また、生活保護を受給した場合、さまざまな制限が発生しますので注意が必要です。例えば、原則として自動車の所有は認められませんし、貯金も出来ません。臨時収入も含め、収入は担当のケースワーカーへ毎月報告する義務が発生します。住まいや病院も細かく制限されます。問題なく働ける状態の人からすると不自由な生活に見えると思います。そのため、止むを得ず生活保護を受給する場合は、収入が安定するまでの一定期間の生活維持のために利用するのが良いでしょう。
