ＣＦＪの過払い金請求
日付：2017年2月2日
カテゴリ：過払い金について
ＣＦＪは、ディックファイナンス、アイク、ユニマットライフ（レディース）、タイヘイやマルフクなどが合併している合同会社です。ＣＦＪの経営状態については、不安要素が大きいことが前々から指摘されています。理由としては、既にディックが平成22年（2010年）に新規貸付を終了しているので全く利益を生んでいないこと、また、親会社シティグループが平成20年（2008年）に既に日本での貸金業事業から撤退することを明らかにしていること、などが挙げられます。一時は、シティグループによるＣＦＪの資産売却の噂もありましたが、まだ実現には至っていないようです。前述の理由などから、過払いへの対応は一貫して厳しいといえます。
ＣＦＪの過払い金発生時期
ＣＦＪは、貸金業法が施改正する前まで利息制限法以上の金利で貸し付けを行っていたため、改正貸金業法施行前からＣＦＪ（ディック・アイク・ユニマット）と取引があった場合、過払い金が発生している可能性があります。契約者ごとに異なりますが、ＣＦＪは平成19年（2007年）頃まで利息制限法以上の金利（18％）で貸付を行っていましたので、それ以前からＣＦＪと取引がある場合は、過払い金があると思われます。平成19年（2007年）以降の借入でも改正貸金業法の完全施行（平成22年6月）までの間に、18％以上で新規貸付をしていることもあるようです。
ＣＦＪの過払い金はどのぐらい回収できるのか？
過払い金の回収金額については、貸金業者ごとに提示してくる割合が異なります。また、ＣＦＪに限ったことではありませんが、裁判をするかしないかで回収できる過払い金の条件が異なります。もちろん、いろいろな争点（分断取引、債権譲渡、契約切替、不動産担保ローンへの切替え、推定計算など）がある場合、請求した金額が認められるとは限りません。ＣＦＪは、裁判をしない任意和解の場合、業者に有利な計算方法（無利息方式）の元本を基準に過払い金の4割～6割程度の返還提示が多いと思われます（あくまで争点などが無いとして）。例えば、100万円の過払い金であれば40万円～60万円の返還で和解できます。一方、裁判をした場合、依頼者に最も有利な計算方法（利息充当方式）の過払い金（過払い金元本に年５％の金利が付加）を請求することができますが、裁判を行っても、小出しに和解金額の提示をしたり、大量の書面に基づいて反論したりなど、過払い金の減額及び裁判の引き延ばしをしてきます。争点があった場合、請求した額が認められない場合もありますが、争点が少ない場合は、少し時間を要しますが、8割～ほぼ満額（10割）に近い過払い金の返還が可能です。
ＣＦＪの過払い金はいつ戻るのか？
ＣＦＪの過払い金返還時期についても、裁判をするかしないかで返還時期が異なります。裁判をせず和解した場合、和解成立後3ヶ月～4ヶ月後に返還されます。裁判（返還訴訟）で解決する場合は、6ケ月～1年ぐらいの月日を要します。
ＣＦＪの過払い金請求の注意点
ＣＦＪは、タイヘイ・マルフクとも合併しておりますが、タイヘイやマルフクとの取引で発生した過払い金をＣＦＪへ請求することはできません。但し、ＣＦＪに譲渡後に発生した過払い金は請求することが出来ます。要は、タイヘイ・マルフクから譲渡している場合、タイヘイ・マルフクの契約当初からの一連計算による過払い金請求は難しいということです。この論争については長年争いがありましたが、平成23年3月22日最高裁判所第三小法廷判決により、事実上終止符がうたれ、過払い金についてはＣＦＪに継承されないという判断が示されたため、マタイヘイやマルフクの過払い金を一連取引として請求することは不可能というのが一般的な見解です。 また、冒頭でも記述している通り、ＣＦＪは、新規貸付を停止しており、経営状態が良いとは言えない会社ですので、過払い金返還については早急に対応された方がいいかもしれません。
ＣＦＪの過払い金請求のまとめ
【ＣＦＪの過払い回収率と返還時期】
■裁判なし → 過払い金額の4割～6割 3～4ケ月後
■裁判あり → 過払い金額の8割～10割 6ケ月～1年後
※回収金額や返還時期は争点などによって異なります。また、裁判での解決を求めた場合裁判所から書面などが届くこともあります。
【注意点】
■タイヘイ・マルフクからの譲渡は一連計算ができない。
■不安要素が大きい経営状況のため、早急の対応が望ましい。
■裁判の場合はかなりの時間を要する。
ＣＦＪの過払い金請求は、上記で説明したように、対応（任意和解の返還率）が厳しくなっています。大幅な減額を受け入れて任意和解するか、手続きに時間はかかりますが、裁判などで全額返還を求めていくことになります。過払い金の発生金額や減額要求、返還時期に応じて、裁判するか裁判しないかなどの判断をされた方がようでしょう。 また、経営状態が良いとは言えない会社ですので、過払い金返還については早急に対応された方がいいかもしれません。
ゆかり法律事務所では、過払い金額に即した適格なアドバイス、ご依頼者様の意見を尊重した柔軟な対応を心がけております。まずはご連絡をいただければ幸いです。
