アプラスの過払い金請求
日付：2017年4月15日
カテゴリ：過払い金について
アプラスは、新生銀行グループの大手信販（クレジット）会社です。新生銀行の子会社として様々な金融商品を展開しており、新生アプラスゴールドカードやTSUTAYAと提携したＴカードプラスなどのカードが数多くあります。またアプラスは、オートローン（自動車ローン）など目的ローンも事業としているため、過払い金を請求する際には注意が必要です。
アプラスの過払い金発生時期
アプラスのクレジットカードには、「キャッシング」と「ショッピング」の2つの機能があります。ショッピング枠は立替金ですから利息制限法が適用されず過払い金はありません。逆に、キャッシングは過払い金の対象となります。アプラスのキャッシングは、貸金業法が施改正する前まで利息制限法以上の金利で貸し付けを行っていたため、改正貸金業法施行前からアプラスと取引があった場合、過払い金が発生している可能性があります。カードの種類や契約者ごとに異なりますが、平成19年（2007年）頃から平成20年（2008年）に金利を引き下げ始めましたので、それ以前からアプラスでキャッシングをご利用していた場合は、過払い金があると思われます。逆に、それ以後アプラスから借入をした場合は、法定金利内で貸付しているため過払い金は発生しないことが多いでしょう。
アプラスはどのぐらい回収できるのか？
過払い金の回収金額については、貸金業者ごとに提示してくる割合が異なります。また、アプラスに限ったことではありませんが、裁判をするかしないかで回収できる過払い金の条件が異なります。もちろん、いろいろな争点（分断取引、債権譲渡、契約切替、取引未開示、推定計算、1回払いの契約など）がある場合、請求した金額が認められるとは限りません。アプラスは、裁判をしない任意和解の場合、業者に有利な計算方法（無利息方式）の元本を基準に過払い金7割から9割程度の返還提示が多いと思われます（あくまで争点などが無いとして）。例えば、100万円の過払い金であれば70万円から90万円の返還で和解できます。一方、裁判をした場合、依頼者に最も有利な計算方法（利息充当方式）の過払い金（過払い金元本に年5％の金利が付加）を請求することができ、ほぼ満額（10割）の過払い金と5％の金利返還が可能です。但し、裁判の場合、任意和解より返還までの時間がかかることや、争点があった場合、請求した額が認められない場合もあります。
アプラスの過払い金はいつ戻るのか？
アプラスの過払い金返還時期についても、裁判をするかしないかで返還時期が異なります。裁判をせず和解した場合、和解成立後約6ヶ月後に返還されます。裁判（返還訴訟）で解決する場合は、さらに数か月間かかることもあります。争点によって異なってきますが、比較的争点が無い場合は、裁判後5ヶ月～6ヶ月で返還されることもあるため、裁判をしない場合（任意和解）と返還時期がほぼ変わらないこともあります。
アプラスの過払い金請求の注意点
①完済をしている場合やキャッシングのみのカードであれば問題はありませんが、アプラスは、ほとんどがお買い物併用型（ショッピング）のクレジットカードです。この場合にはお買い物分（ショッピング）の支払いを完済していないと、キャッシング分の過払い金は、お買い物分（ショッピング）の残高に充てられます。キャッシング分の過払い金と相殺してもお買い物分（ショッピング）の支払い残高のほうが多い場合には、個人信用情報が事故情報（ブラックリスト）になってしまいます。
②アプラスはオートローン（自動車ローン）の事業もしております。アプラスでオートローンを組まれている方は注意が必要です。アプラスのカードローンは完済しているが、オートローン（自動車ローン）を返済中の場合、過払い金があったとしても、オートローン（自動車ローン）の残借金と相殺となる可能性があります（場合によっては車を引き揚げられることもあります）。オートローン（自動車ローン）をきちんと完済されてから過払い金返還請求をするとよいでしょう。
③ アプラスとは別に、キャッシング専用のアプラスパーソナルローンがあります。 アプラスパーソナルローンにも過払い金発生の可能性があります。 混同しやすい両者ですが、それぞれ別会社になりますので、過払い金の請求先は異なります。また、同じグループに全日信販（本社岡山県）もあります。
④新生カード（旧ＧＣ・ＧＥカード）は、現在アプラスと合併しており、新生カードで発生した過払い金の返還交渉はアプラスが窓口となっています。
アプラスの過払い金請求のまとめ
【アプラスの過払い回収率と返還時期】
■裁判なし → 過払い金額の約7割～9割 6ケ月後
■裁判あり → 過払い金額の10割+過払い利息 5ケ月～6ケ月後
※回収金額や返還時期は争点などによって異なります。
【注意点】
■お買い物分（ショッピング）利用の有無 。
■オートローン（自動車ローン）の有無。
■アプラスとアプラスパーソナルローンは請求先が異なる 。
■新生カード（旧ＧＣ・ＧＥカード）の過払い請求はアプラスへ。
アプラスは新生銀行グループの大手信販会社ですので、過払い金返還原資に問題なく、比較的に納得できる過払い金の回収が見込める可能性があります。過払い金の発生金額や減額要求、返還時期に応じて、裁判するか裁判しないかなどの判断をされた方がようでしょう。
ゆかり法律事務所では、過払い金額に即した適格なアドバイス、ご依頼者様の意見を尊重した柔軟な対応を心がけております。まずはご連絡をいただければ幸いです。
